大分市議会 2022-03-15 令和 4年第1回定例会（第3号 3月15日）
本市では、流域全体での雨水の貯留機能の拡大のため、ダムやため池等の事前放流による雨水の流出抑制、公共用地の地下空間を利用した雨水貯留施設の検討を行っているところであります。
本市では、流域全体での雨水の貯留機能の拡大のため、ダムやため池等の事前放流による雨水の流出抑制、公共用地の地下空間を利用した雨水貯留施設の検討を行っているところであります。
本市の取組としましては、本市を含む大分市、別府市、豊後大野市、津久見市、竹田市、由布市、日出町の７市１町で構成される大分都市広域圏における資源循環型社会形成担当者会議の中で、プラスチックごみの対策について、陸域でのプラスチックごみの削減と流出抑制、海域等でのプラスチックごみの回収、プラスチックごみ問題の周知啓発とライフスタイルの転換の３つを基本方針とした（仮称）大分都市広域圏プラスチック対策アクションプラン
このように、持続可能なまちづくりと地方創生のより一層の充実・強化に取り組むことで合計特殊出生率の改善や人口の流入促進・流出抑制がなされれば、令和47年の本市の人口は社人研が推計した１万3,874人よりも6,735人多い２万609人になると推計しております。
それに対して、人口流入だけに重きを置くだけではなく、現在、地元に住んでいる市民の方が流出しないように、流出抑制にもなお一層の努力を、力を入れていく必要があると思いますので、そうした対応も怠りなく進めていただくことをお願いしておきます。 次に、⑥人口減少が進む地方自治体の現状に対し、国に要請したいことは何か。
次に、宇佐市高校生語学力向上事業補助金についてですが、これは市内の高等学校に在籍する高校生に対し、今後さらに多様化する時代に適応できるよう、英語の語学力及びコミュニケーション能力の向上を図るとともに、近隣市への生徒流出抑制等を図るため民間の英語資格検定試験の検定料を補助するもので、一定以上の基準を新たに満たした生徒に対しまして検定料の三分の二を補助するものでございます。
なかつ安心・元気・未来プラン２０１７でも、高速交通網の整備による多大な波及効果として、移動時間の短縮による企業活動の活性化、観光等による交流人口の拡大、人口流出抑制などの効果をうたっています。そうした効果を上げるためにも、積極的な攻めの行政施策を展開していくことが必要ではないかと思います。 人口減少を嘆くのではなく、そこに住む人たちが夢と希望を持てるようなまちづくりが必要であります。
この制度は要綱に基づき、雨水の流出抑制、水資源として雨水の有効利用、環境循環型社会の構築を目的としており、雨水貯留タンクや浄化槽転用雨水貯留施設を設置するものに対して、予算の範囲内において、設置に要した経費の一部を補助するものでございます。 用途につきましては、浸水対策や水資源対策としての効果が見込め、その利用例は括弧内に記載しております。
この制度は要綱に基づき、雨水の流出抑制、水資源として雨水の有効利用、環境循環型社会の構築を目的としており、雨水貯留タンクや浄化槽転用雨水貯留施設を設置するものに対して、予算の範囲内において、設置に要した経費の一部を補助するものでございます。 用途につきましては、浸水対策や水資源対策としての効果が見込め、その利用例は括弧内に記載しております。
最後にその他といたしまして、下水道部が所管する一般会計の事業として、雨水の流出抑制や有効利用を推進する雨水貯留施設設置補助金やみなし浄化槽から浄化槽への設置がえを推進する浄化槽設置がえに対する補助金の平成28年度の実績及び平成29年度の計画をお示ししております。 ○足立委員長 ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんから質問等はありませんか。
最後にその他といたしまして、下水道部が所管する一般会計の事業として、雨水の流出抑制や有効利用を推進する雨水貯留施設設置補助金やみなし浄化槽から浄化槽への設置がえを推進する浄化槽設置がえに対する補助金の平成28年度の実績及び平成29年度の計画をお示ししております。 ○足立委員長 ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんから質問等はありませんか。
本事業は、浸水被害の軽減・流出抑制のための浸水対策及び雨水の有効利用のための水資源対策を目的に、雨水貯留施設を設置する者に対し、設置費用の一部を補助する事業である。 非常時の生活用水として利用するなどの災害対策や、雑用水として利用するなどの環境面において効果が認められることから、雨水貯留施設の必要性を市民へ周知するため、情報発信の強化に努めることを求め、本事業を継続とした。 以上です。
本事業は、浸水被害の軽減・流出抑制のための浸水対策及び雨水の有効利用のための水資源対策を目的に、雨水貯留施設を設置する者に対し、設置費用の一部を補助する事業である。 非常時の生活用水として利用するなどの災害対策や、雑用水として利用するなどの環境面において効果が認められることから、雨水貯留施設の必要性を市民へ周知するため、情報発信の強化に努めることを求め、本事業を継続とした。 以上です。
補助率及び限度額等の見直しを行うとともに、新たに浸水被害の軽減及び流出抑制を図るための雨水浸透施設への補助を検討する。 他都市の取り組みや事例を参考に、事業の効果がより発揮できるよう、個人に限っていた補助対象者の事業者までの拡大や、申請時期の見直し等を行ってまいりたいと考えております。
補助率及び限度額等の見直しを行うとともに、新たに浸水被害の軽減及び流出抑制を図るための雨水浸透施設への補助を検討する。 他都市の取り組みや事例を参考に、事業の効果がより発揮できるよう、個人に限っていた補助対象者の事業者までの拡大や、申請時期の見直し等を行ってまいりたいと考えております。
事業の目的、趣旨といたしまして、浸水対策、浸水被害の軽減、流出抑制及び水資源対策、雨水の有効利用を目的として、雨水貯留施設を設置する者に対し、設置費用の一部を補助するものです。 説明資料の右ページをごらんください。雨水貯留施設の説明をいたします。 雨水貯留施設とは、屋根に降った雨を貯留し、水資源として有効な利用を図り、雨水の集中的な流出を抑制する施設です。
事業の目的、趣旨といたしまして、浸水対策、浸水被害の軽減、流出抑制及び水資源対策、雨水の有効利用を目的として、雨水貯留施設を設置する者に対し、設置費用の一部を補助するものです。 説明資料の右ページをごらんください。雨水貯留施設の説明をいたします。 雨水貯留施設とは、屋根に降った雨を貯留し、水資源として有効な利用を図り、雨水の集中的な流出を抑制する施設です。
また、今後の対策につきましては、これまでの取り組みに加えまして、ストックヤード外への砂の流出抑制や、道路を通行するときの速度抑制等について、港湾管理者及び道路管理者でもあります大分県や、砂、砂利取り扱い業者と協議を行いまして、飛砂被害の軽減に努めていきたいというふうに考えております。
この制度は、雨水の流出抑制や水資源としての雨水の有効利用を目的として、宅地内に雨水の貯留施設を新たに設置される市民を対象に、設置に係る費用の２分の１に相当する額で、１世帯当たり３万円を限度として補助するものであります。
この制度は、雨水の流出抑制や水資源としての雨水の有効利用を目的として、宅地内に雨水の貯留施設を新たに設置される市民を対象に、設置に係る費用の２分の１に相当する額で、１世帯当たり３万円を限度として補助するものであります。